2023年7月10日発刊のRE:CHARGE（リチャージ） No.18に
消防法令改正で20kWhまで消防機関への届け出が不要
というコラムが挙がっていました。
今後蓄電池の容量は上がるの？
という質問は毎年のように出ており、私はそのたびに
消防法が改正されないと…
という返答をしていました。
今回は蓄電池の設置上限容量について解説していきます。
じゃ、レッツゴー！
蓄電池の種類について
まず、蓄電池は
■リチウムイオン蓄電池
■鉛蓄電池
■ニッケル水素蓄電池
■NAS電池
の4種類に分類されています。
今回解説するのは一番上の
リチウムイオン蓄電池
に関してです。
他の蓄電池に関してはRE:CHARGE（リチャージ） No.18に取り上げられておりませんでしたので割愛します。
蓄電池には容量と定格容量の2種類存在していますが、今回の話は単純な容量のほうです。
蓄電池は消防法で上限容量が決まっている
蓄電池は設置できる上限容量が決まっています。
正確に言うと
消防法で上限が決まっている
ため、この容量までしか市場に出せないという
制限
があります。
2023年12月までは
17.76kWhが上限容量
でしたが、2024年1月に改正された消防法令によると
20.0kWhが新たな上限容量
になりました。
消防法が改正される前と後では下記のように首位が入れ替わりました。
■改正前：オムロンの16.4kWh蓄電池がトップ
■改正後：ニチコンの19.9kWh蓄電池がトップ
ファーウェイから21.0kWhの蓄電池が出ていますが、少々特殊であるため今回は省略します。
消防法改正に合わせて蓄電池市場も変わりました。
消防法で上限容量が決まっている理由
そもそも蓄電池に対して上限容量が決まっている理由は、
燃焼した際に火を抑え込めなくなること
に関係しています。
電気を溜めるリチウムイオンバッテリーの部分が大きくなればなるほど、燃焼した際に
消火器等で対処
できなくなります。
個人の力で対処できなくなると、その都度
消防車の出動要請が増える
ため、炎が燃え広がったとしても抑え込める容量に設定されています。
家庭用蓄電池は今後小型化していくので、このような問題も無くなることを期待しています。
消防法令改正の決め手となった理由
消防法令が改正されることになった理由は下記の通りです。
■定置用の蓄電池で大規模な火災は確認されていない
■消防庁で把握する過去9年間の製品火災のうち、リチウムイオン蓄電池から出火した事例は5件で、いずれの火災もボヤまたは部分焼（表面積1㎡）に留まる
※RE:CHARGE（リチャージ） No.18_消防法令改正で蓄電池は20kWhまで届出不要に から引用
蓄電池市場が始まった当初は
容量が低い蓄電池ユニットを2台横並び
にさせるケースが多かったです。
しかし、2026年現在は1台の蓄電池ユニットあたりの容量が増えたため
蓄電池ユニット1台でそこそこの容量を狙える
時代になりました。
太陽光で自家消費できる分・蓄電池に充電できる分のバランスが取れる、良い蓄電池と巡り会ってください。
最後にひとこと
今回は「蓄電池の設置上限容量」について解説しました。
2023年12月までは
17.76kWh
が蓄電池の容量上限でしたが、2024年1月に改正された消防法によると
20.0kWh
が新たな上限値となりました。
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