太陽光を検討している方から
再生可能エネルギー促進賦課金（＝以下、再エネ促進賦課金）ってなに？
と質問がありました。
これは
2012年7月から始まった税金の1種
です。
今回は再エネ促進賦課金について解説していきます。
じゃ、レッツゴー！
再エネ促進賦課金とは
再エネ促進賦課金は
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力の買取りに要した費用を、電気をご使用のお客さまに、電気のご使用量に応じてご負担いただくもの
※関西電力様_再生可能エネルギー発電促進賦課金とは何ですか。から引用
https://kepco.jp/ryokin/kaitori/re_energy1/
と説明されています。
具体的に言うと、
月々に使用した電気の量×単価（年度ごとに異なる）
が電気代に上乗せされるということを指しています。
月々に使用した電気の量が低ければ再エネ促進賦課金も安いです。
再エネ促進賦課金はいつから始まったのか
再エネ促進賦課金は
2012年7月（平成24年度）
に始まり、この頃から電気の検針票上に再エネ促進賦課金の項目が追加されました。
始まった当初は太陽光を含め、再生可能エネルギーを導入している方が少なかったため、賦課金単価が
0.22円/kWh
でした。
しかし、段々と
再生可能エネルギーの導入率が増えた
ことによって、多くの売電金額を支払う必要が出てきました。
そこで賦課金単価がどんどん膨らんでいく結果になりました。
令和4年度から5年度にかけて賦課金単価が下がっていますが、このときは大手電力会社が一斉に電気単価を上げて
国民の負担が増えた
ため賦課金単価に関しては減らしたという裏話があります。
経済はうまく回っているようです。
再エネ促進賦課金の計算方法
再エネ促進賦課金の計算方法は
使用した電気の量（kWh）×3.45円（2022年度の場合）
です。
3.45円の部分
に関しては毎年変わります。
再エネ促進賦課金が導入された2012年（平成24年）は
使用した電気の量（kWh）×0.22円
でした。
仮に400kWh使用していた場合、
400kWh×0.22=88円
が月にプラスされていた賦課金です。
再エネ促進賦課金は
再生可能エネルギーを導入している方のみが対象
ではなく、
電力会社から電気を購入している方全員
が対象です。
そのため、
■太陽光がない家庭
■アパート/マンションに住んでいる家庭
も徴収対象となっています。
約10年前と電気の使い方が変わっていないにも関わらず、電気代のみが高いのはこの再エネ促進賦課金が原因です。
太陽光発電の力により自家消費できた分には賦課金がかからない
先ほどの単元で、
使用した電気の量
に応じて、その年の単価をかけて再エネ促進賦課金を計算するとお伝えしました。
正確には
電柱を通じて使用した（購入した）電気の量
に応じて計算をしています。
そのため、太陽光発電が発電した電気を自家消費している分については
計算の対象外
となります。
例）電気を400kWh/月使用、太陽光の自家消費分が 120kWh/月 である場合（2022年度単価で計算）
例えば上記の場合、
■太陽光発電なし：400kWh×3.45円=1,380円
■太陽光発電あり：280kWh×3.45円＝966円
となります。
太陽光が自家消費した分を使用したことにより、414円分お得になりました。
太陽光からの自家消費に関してはゼロ円太陽光でも享受できます。
最後にひとこと
今回は主に「再エネ促進賦課金」について解説しました。
再エネ促進賦課金は
月々の電気使用量×その年の単価
で計算がされます。
太陽光で発電した電気を自家消費する分に関してはかからない
ため、自家消費量をどれだけ増やせるかで電気代の請求価格が変わります。
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