ハンファのカタログに載っている
CO2削減プロフェクトってなに?
と質問がありました。
これは太陽光発電システムで発電した電気のうち、
自家消費した部分
をクレジットという証書に置き換え、CO2削減に貢献できるよという制度です。
今回はハンファが行っているCO2削減プロジェクトとJ-クレジットについて解説していきます。

じゃ、レッツゴー!
J-クレジットの概要

J-クレジットはCO2を代表とする温室効果ガスの排出削減量や吸収量を
クレジットと呼ばれる証書
にして、それを
売買できる制度
のことです。

■再生可能エネルギー(太陽光、水力、バイオマス、風力)
■省エネ(節電など)
が対象となっています。
個人では難しいですが、適度に伐採をして木々がCO2削減しやすい環境をつくる
森林経営に関しても対象
となっています。

創エネや発電した電気を自家消費している数値が計算対象
であるため、
■余った電気を売る「売電」
■電柱から電気を購入すること
に関しては対象外となっています。

詳しくはJ-クレジット制度のホームページを参照してください。
J-クレジット制度の仕組み

先ほどの単元で温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットと呼ばれる証書にするとお伝えしました。
目に見えないものをクレジットにしているのは
国
です。

正確に言うと
■経済産業省
■環境省
■農林水産省
の3省が窓口になっています。

国が直接審査をしているわけではなく、委託している
第三者認証機関が審査
しています。
この第三者認証機関の審査を通過したものが
J-クレジットとして登録
され、そこで初めてJ-クレジットとしての取引や活用ができるようになります。

ちなみに
■登録申請で50万円
■第三者認証費用で100万円/月
の費用がかかるため、
試しにやってみよう!
という心構えだと挫折した際に重い代償が残ります。

大体J-クレジット制度に取り組むのは大手企業か団体です。
J-クレジットは資産扱い

J-クレジットの申請をするには前提としてデータを提供してくれるお客さんがいないと成立しません。
太陽光の話で言うと、
■各家庭で太陽光パネルが発電した電気を自家消費している量
■太陽光契約者の名前や住所
をすべて共有してもらう必要があるため、完全
個人情報扱い
となります。

それらの情報を外部に流出させることなく遠隔監視できる環境づくりも必要です。
これほど信用度が高いものには
価値
がつきます。
J-クレジットの単位は
万t-CO2
で表されます。

2025年9月現在、1万t-CO2は
約3,000~6,000円
で取引されています。
J-クレジットに対して価値がついているということは、企業が持つ際には
資産帳簿
をつける必要があります。
世界的に環境価値が高まれば、このJ-クレジットの価値も高まることを意味します。

国には悪用されないような環境整備もお願いしたいところです。
CO2削減プロジェクト(ハンファ)への参加方法&特典

ハンファが行っているCO2削減プロジェクトに参加する方法は2つあります。
①保証書ダウンロード時に「CO2削減プロジェクトへ」の参加に同意して申し込み
②ハンファホームページから申し込み
ちなみに設置している太陽光メーカーは
ハンファ以外でも申し込み可能
となっています。

誰でも参加できるわけではなく
①過去2年以内に太陽光発電システム・太陽光+蓄電池システムを購入された方(参加期間15年)
②蓄電システムおよびパワーコンディショナ(以下、パワコン)を追加もしくは交換された方(参加期間8年)
が対象です。

ハンファもボランティアで参加してほしいとPRしているわけではなく、しっかりと特典を用意しています。
特典とは…
アマゾンギフト1,000円分
です。
電気のデータを提供するだけで1,000円分もらえるのは太っ腹です。
年1回程度、発電量等の実績値を報告するだけでいいので非常にラクです。

設置しているメーカーがハンファ以外でも可能というところが好感持てます。
最後にひとこと
今回は「ハンファが行っているCO2削減プロジェクトとJ-クレジット」について解説しました。
J-クレジットはCO2を代表とする温室効果ガスの排出削減量や吸収量を
クレジットと呼ばれる証書
にして、それを
売買できる制度
のことを指しています。
CO2削減プロジェクトでは上記の制度を利用して、脱炭素経営やカーボンニュートラルの推進をしている企業や団体に寄付することができます。

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