【太陽光の売電開始日について解説】太陽光の契約日からおよそ約3~5か月に開始

太陽光を検討している方から

売電はいつ頃始まるの?

と質問がありました。

結論、電力会社や経済産業省の審査スピードにもよりますが、太陽光の契約から

ザックリ3~5か月後

にスタートします。※電力申請期限内という想定

今回は売電開始までの流れについて解説していきます。

まさひこ

じゃ、レッツゴー!

売電開始までの大まかな流れ

売電を開始するには

①電力申請
②設備認定
③落成連絡
④連系

という流れで申請を進めていく必要があります。

まさひこ

それぞれの申請で何が必要なのかに関してはこの後解説していきます。

売電開始までの流れ① 電力申請

売電を開始する流れで一番最初に行うのは

電力申請

という工程です。

書類提出をする相手は

(管轄の)電力会社

です。

電力会社に申請をするにあたり、下記の情報が必要です。

■自宅に電気を引き込んでいる電線の電柱番号や契約ブレーカー
■検針票情報
■売電口座の口座情報
■設置するお客さんの個人情報(名前、連絡先、住所など)
■設置システムの発電量など

電力会社に提出したデータに不備がなければ

接続契約

という書類が発行されます。

まさひこ

電力申請に関しては約1~2か月を要します。

売電開始までの流れ② 設備認定

次に行うのは

設備認定

という工程です。

書類提出をする相手は

経済産業省(資源エネルギー庁)

です。

経済産業省(資源エネルギー庁)に申請をするにあたり、下記の情報が必要です。

■①で発行された接続契約の写し
■申請業務を販売店に一任するための委任状(実印が必要)
■↑の委任状に捺印が必要な実印の印鑑証明書
■建物の登記簿謄本

経済産業省(資源エネルギー庁)に提出したデータに不備がなければ

認定通知書(発行元:JPEA代行申請センター)

という書類が発行されます。

まさひこ

設備認定に関しては約2~3か月を要します。

売電開始までの流れ③ 落成連絡

次に行うのは

落成連絡

という工程です。

書類提出をする相手は再度

(管轄の)電力会社

です。

電力会社に申請をするには

②で発行された認定通知書

が必要です。

これが承認されると

特定契約

という書類が発行されます。

まさひこ

落成連絡に関しては約2~3週間を要します。

売電開始までの流れ④ 連系

最後に行うのは

連系

という工程です。

やり取りをするのは

電力会社

です。

③落成連絡と同じタイミングで行うケースが多いです。

連系自体は何かを申請するというよりは、電力会社の職員が家に来て

分電盤とスマートメーター周りを確認する

という動きです。

まさひこ

東京電力職員が訪問するのをお客さん側が待っているイメージです。

電力会社によって対応方法が異なる

私がかつて営業をしていた静岡県は、富士市を流れる富士川を境に

■西:中部電力
■東:東京電力

と2つの電力会社に跨っていました。

連系の日程については

■中部電力:「中部電力」がお客さんとやり取りして決める
■東京電力:「販売店」がお客さんとやり取りして決める
※2023年現在

という方式になっています。

中部電力管轄の場合は、設置した商材が

■太陽光のみ
■太陽光+蓄電池

のどちらであったとしても中部電力職員の立会連系が必須です。

しかし、東京電力管轄の場合は

■太陽光のみ:立会なし(自動切換)
■太陽光+蓄電池:立会あり

となります。

販売店から

連系が○日と聞いたが誰も来ない

というのは決して間違っていないので安心してください。(東京電力管轄で設置した商材が太陽光のみの場合)

まさひこ

販売店は同時進行でいろいろと進めています。

実は検針票情報の取得が難関(①電力申請)

検針票のペーパーレス化が進む前であれば、どこの家庭でも

探せば見つかる程度

でした。

しかし、ここ最近は電力会社も新電力もペーパーレス化しており、検針票情報はWEBのマイページから確認する方式に移行しています。

■中部電力:カテエネ
■東京電力:くらしTEPCO

※東京電力様_お客さま番号ヘルプページから出典

申請に必要な情報は

■供給地点番号
■お客さま番号(13ケタの数字)
■契約容量
■契約プラン
■契約住所

です。

上記は紙の検針票であればすべての情報が1枚にまとまっていました。

しかし、WEB検針票の場合、

1つのページに必要情報が揃っていない

ため、いろいろなページを開く必要があります。

電気の契約をしているのが旧電力会社ではなく新電力の場合、供給地点番号については

コールセンターに聞く必要

があります。

今のご時世、

■供給地点番号
■お客さま番号(13ケタの数字)

があれば簡単に電力会社を変更できるため、途中解約で違約金が発生する新電力ほど供給地点番号を聞くのが難航します。

供給地点番号については

電力会社を変更しても基本的に同じ

です。

もし紙で来ていた頃の検針票が残っているようであれば、その検針票で調べることも可能です。

お客さま番号は契約している会社によって異なるため同じではありません。

この検針票情報は

売電申請の序盤に必要なデータ

であるため、ここで躓くと売電開始がどんどん遅れます。

まさひこ

電気とガスを同じ会社で契約している場合、もっと難航するためコールセンターに直接問い合わせてください。

最後にひとこと

今回は「太陽光の売電開始日」について解説しました。

主に販売店が申請作業をしますが、売電開始までは

①電力申請
②設備認定
③落成連絡
④連系

というステップを踏む必要があります。

①~④までをトータルすると約3~5か月を要します。

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  • この記事を書いた人

まさひこ

ご訪問いただきありがとうございます。 今まで太陽光の個人宅営業を11年間経験してきたまさひこと申します。現在は今まで培ってきた経験を元に太陽光業界専門のライターをやっています。 個人宅営業をしていた際、説明されている内容が間違っていたり、太陽光=悪と伝わっているケースが多かったため啓蒙活動も兼ねてブログを開設しました。 よく出る質問や太陽光業界のニュース、大手解説サイトでは語られない真実をまとめていくので少しでも検討の力になれたら嬉しいです。 今までに「販売店から出た見積額が適正かどうか調べてほしい」「どのような質問をしたら優良店と見抜けるのか」といった質問をメールでいただきました。 zoomでの説明も可能なため、是非ともまさひこを有効活用してください。すぐ下のメールボタンかお問い合わせ欄からご連絡お待ちしております。

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