蓄電池を検討している方から
今年度のDR補助金の額について教えてほしい
と質問がありました。
補助金額はどの蓄電池でも同じではなく、容量によって異なります。
具体的にはSIIが公表している
蓄電池の実効容量×37,000円
が補助対象金額です。
今回は2024年度のDR補助金について解説していきます。
じゃ、レッツゴー！
目次
DRとは
DR補助金という言い方が定着していますが、この補助金事業の名称は
家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
といいます。
とはいえ業界内でもDRと呼んでいるため、以下ではDRと省略します。
ちなみにDRはディマンド・リスポンスという言葉の略で、
消費者が賢く電力使用量を制御することで、電力需要パターンを変化させること
※資源エネルギー庁様_ディマンド・リスポンスってなに？から引用
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/dr/dr.html
が可能になります。
もっと細かい説明については資源エネルギー庁のホームページを参照してください。
こういうものというのが伝われば問題ないです。
DRの目的
先ほどの単元で触れたDRを実現させるためには実証実験が必要になります。
この実証実験では国から指示を受けたリソースアグリゲーターが
各家庭に取り付けたHEMSを操作
して、蓄電池に溜まっている電気の放電を行います。
DR補助金を受給するために取り付けるHEMSは蓄電池メーカーのカタログに記載があるHEMSとは異なり、
お客さん側で操作することができない
です。※一部のHEMSは例外
そのため、ご自身のスマホあるいはパソコンで蓄電状況を確認するには
取り付けメーカーのHEMSを別途取り付ける必要
があります。
HEMSの種類はどこのリソースアグリゲーターかによって異なります。
DRが行われる日程と注意点
蓄電池の電気が放電される日程については事前に
お知らせ
が届きます。
決して勝手に使われるわけではありません。
販売店がSIIにDR補助金の申請をするときにお客さんのアドレスを入力します。
そのアドレスに放電日程のお知らせが届きます。
メールはリソースアグリゲーターから発信されます。
そのため、登録用に
適当なアドレス作っておけばいいか
という考えだと後々大変なことになります。
申請の条件として
■今年度から必要になったproostという本人確認アプリに入力するアドレス
■販売店がSIIに申請するときに入力するアドレス
が同じである必要があります。
順序で言うと
本人確認が先になる
ため、アプリに入力したアドレスを販売店に伝えるようにしてください。
販売店から案内があるのでそれに従ってください。
補助金額の計算方法
補助金額の計算方法は
蓄電池の実効容量×37,000円
です。
SIIのホームページにも掲載されています。
上記の補助金額に対して下記の認定をされている蓄電システムの場合、補助金額が増えます。
①逆潮流可能な蓄電システム：＋1,000円
②ラベル認定されている蓄電システム：＋2,000円
③類焼性認定されている蓄電システム：＋6,000円
どの蓄電池が①～③の対象になっているのかについてはSIIの該当ページ内にある、蓄電システム製品一覧PDFに記載があります。
補助金額は主に販売店が計算するのでお客さん側で計算することはあまり多くないですが、
メーカーの蓄電池カタログに記載されている実効容量
ではなく
SIIが公表している実効容量
というのがミソです。
最低が×37,000円で最高が×46,000円です。
蓄電池メーカーが公表している実効容量とSIIが公表している実効容量の違い
上記の表（メーカーが公表しているほう）には
例）オムロン蓄電池（メーカーの蓄電池カタログに記載がある実効容量）
■蓄電容量：16.4kWh / 実効容量：14.8kWh
■蓄電容量：9.8kWh / 実効容量：8.8kWh
■蓄電容量：6.5kWh / 実効容量：5.9kWh
と記載があります。
肝心なSIIが公表している実効容量については販売店だけではなく、お客さん側も確認可能です。
こちら（SIIの蓄電システム製品一覧）に貼られているPDF（随時更新）の中に記載があります。
上記の表には
例）オムロン蓄電池（SIIが公表している実効容量）
■蓄電容量：16.4kWh / 実効容量：14.1kWh
■蓄電容量：9.8kWh / 実効容量：8.3kWh
■蓄電容量：6.5kWh / 実効容量：5.5kWh
と記載があります。
オムロン蓄電池の場合、「メーカーの蓄電池カタログに記載がある実効容量」と「SIIが公表している実効容量」を比較すると
■蓄電容量：16.4kWh / 実効容量：0.7kWh
■蓄電容量：9.8kWh / 実効容量：0.5kWh
■蓄電容量：6.5kWh / 実効容量：0.4kWh
の差が生じていることが分かります。
結論、
SIIが公表している実効容量の方が低め
に算出されています。
オムロンに限った話ではなく、多くのメーカーで実効容量に差が生じています。
そのため、補助金額は
SIIが公表している実効容量
で計算するようにしてください。
販売店であればどの蓄電池であればいくら出るという比較表を持っているハズです。
2023年度との変更点
販売店がDR補助金を申請するにあたり、2024年度から申込者の
本人確認
が必要になりました。
本人確認は
proostというアプリ
を使って登録をする必要があります。
proostについて説明されているSIIのホームページを見るとスマホ専用ページと記載がありますが、
タブレットでも対応可能
です。
上記のページは検索エンジンで「SII proost」と検索をすると出てきます。※2024年度事業はすでに終了しているため、現在は同じページを見ることはできません。
あくまで参考として捉えてもらえると嬉しいです。
本人確認（proost）に必要な情報
アプリ内では
■個人情報の入力
■本人確認書類と本人が同じ画面に映った写真撮影
■本人確認書類のデータアップロード
■顔認証
といった手順を踏む必要があります。
常日頃からスマホの操作に慣れているのであれば特に問題ありません。
しかし、
■写真のアップロード
■携帯番号確認の認証コード入力
など煩わしい作業が苦手な場合は先に進みませんので、販売店に連絡をして一緒に進めるようにしてください。
この一連の流れの最後に
専用IDが発行
されます。
この専用IDを申請画面に入力しないことには
申請が進まない
ため、早急に解決するようにしてください。
不明点がありましたら販売店に確認してください。
本人確認がスマホでできない場合
先ほどお伝えした流れは、スマホ（あるいはタブレット）を持っている場合の話です。
スマホを持っていない場合
に関しては別の解決策があります。
検索エンジンで「SII proost」と検索をすると出てくる画面の下部に「本人確認依頼フォームURL」の記載があります。
スマホがない場合についてはこの
本人確認依頼フォーム
から本人確認を行う必要があります。
基本的にはスマホアプリと同じ情報を入力していきますが、
■（依頼フォームを送信してから返信があった）【DR対応蓄電池事業 本人確認】メールアドレス認証完了のお知らせメールの本文を印刷したもの
■取得した住民票
をSII宛てに送付する必要があります。
信書扱いになるため、
普通郵便
ではなく
簡易書留が条件
となります。
送付した書類がSIIに到着してから
本人確認作業がスタートするため、スマホでの作業と比べると
■だいぶ時間を要する
■簡易書留や住民票の取得に費用が発生する
といったリスクも発生します。
本人確認が行われている段階ではまだ申請作業をしていないため、本人確認中に補助金枠が無くなったらそれまでとなります。
進捗状況は逐一変化するため、最新情報は販売店に確認してください。
最後にひとこと
今回は「2024年度 DR補助金」について解説しました。
2024年度に関しては
蓄電池の定格容量×37000円
が基本の計算式となります。
今年度から
proostというアプリで顔認証
を行う必要があります。
この認証を行わないとDR補助金の交付申請をするための専用IDが発行されないため、スマホの操作が不安なかたは販売店に手伝ってもらってください。
より詳しい説明を希望される方は優良店が多い
に登録されることをおすすめします。
価格比較サイトは入口が太陽光メインで蓄電池についてはオプションのサイトもあれば、
蓄電池メイン
で対応しているサイトもあります。
蓄電池の検討であれば蓄電池メインの比較サイト（エコ×エネの相談窓口）が断然おすすめです。
