家のリフォームを検討している方から
パネル交換したら新たにFIT適用される？
と質問がありました。
FITは
登記簿上の住所に対して適用
されるため、パネルを交換しても住所が同じであれば却下されます。
今回は太陽光パネルの交換について解説していきます。
じゃ、レッツゴー！
FIT（固定価格買取制度）とは
FITは「Feed in tariff」の略で、日本語では
固定価格買取制度
と呼ばれています。
太陽光を設置して売電申請をすると、
その申請年度の売電単価が10年間続く
※住宅用の場合
という制度です。
しかし、2025年度から
初期投資支援スキーム
が導入されたため、10年間は10年間でも年によって単価が異なります。
住宅用の単価でいうと
■前半の4年間：24円/kWh
■後半の6年間：8.3円/kWh
と決まっています。
前半の4年間で太陽光設置の元を取ろうという考え方です。
設備認定申請の際に登記簿情報を確認
どのような流れでFIT申請が行われるのかに関してはこちらのページで解説しています。
FIT申請を進める際、
設備認定
という段階で、資源エネルギー庁（経済産業省）が
登記簿謄本に記載がある住所
を確認します。
具体的には太陽光設置の申請者（販売店ではなくお客さん）が
登記簿上の家の持ち主
であるかどうかを確認しています。
ちなみに家の持ち主以外の名前で申請する場合、本人に了承をもらったことが分かる
委任状
が別途必要です。
既築設置の場合の登記簿謄本取得は販売店が行います。
FIT申請は住所（地番）に紐づく
太陽光設置の申請者（販売店ではなくお客さん）と登記簿上の家の持ち主が一致していることが無事に確認できたら、FIT登録がされます。
FITは、
登記簿上の住所（地番）に紐づけ
されるため、屋根に載っているパネルを新たなものに変更したとしても、新たにFIT適用がされません。
もし、新たなパネルでFIT適用をさせるのであれば、
申請住所（地番）を変更
する必要があります。
住所を変えるだけであれば簡単！
と思われがちですが、変更した住所が自身の所有物であることが証明できる
公的な書類
が必要です。
一般的に住所を変更するには法務局に足を運ぶ必要があります。
そこで元の住所に
枝番を追加する
という方法が手っ取り早いですが、申請費用が
自治体によって異なる
ためハッキリいくらとは言えません。
電気代の削減目的であればFITよりも自家消費を目指したほうがいいです。
太陽光パネルの法定耐用年数
法定耐用年数とは
ある資産について通常の管理をしていた場合に、新品の状態から継続して使用できる年数
※ベルテックス様_法定耐用年数とは？物理的耐用年数や寿命との違いも解説 から引用
https://vertex-c.co.jp/column/article/173
のことを指しています。
そして太陽光パネルの法定耐用年数は
17年
となっています。
私が思いつきで言っているわけではなく、国税庁の
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（耐用年数省令）
に詳しく記載がされています。
約10年前と比べると、太陽光パネルの発電量と発電効率が圧倒的に上がっているので
パネルを交換したい
という声をたまに聞きます。
太陽光パネルの発電効率は年々少しずつ低下していきますが、10年経過したから壊れるというものでもありません。
■法定耐用年数が17年と定められていること
■多くの太陽光メーカーが出力保証を長期で付帯していること
を加味しても、10年経過したから交換というのは焦りすぎです。
パワーコンディショナに関しては何度か交換する必要があります。
最後にひとこと
今回は「太陽光パネルを交換した際のFIT適用」について解説しました。
太陽光システムの設置情報は
登記簿上の住所（地番）に紐づけ
されるため、新たなパネルに交換したとしても
住所を変更しない限り
FIT適用されません。
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