太陽光を検討している方から
売電開始するまでの流れについて教えてほしい
と質問がありました。
最初から最後までの工程はざっくり下記の通りです。
①電力申請
②設備認定
③落成連絡
④連系
今回は売電開始するまでの流れについて解説していきます。
じゃ、レッツゴー！
各種申請をするための準備
太陽光パネルの設置レイアウトを確定させるにはまず
屋根の現地調査
をする必要があります。
新築の場合は図面含む各資料があるため、これらを見ながら確認をします。
この現地調査で
■屋根の寸法
■パワコン設置場所
■配線経路
■既存分電盤
■電力メーター番号
■電柱番号
の確認をします。
上記の情報をもとに各種申請が進んでいきます。
この項目が間違っているとすべてがやり直しになるため非常に重要です。
売電開始までの流れ① 電力申請
最初に行うのは
電力申請
という工程です。
先ほどの単元で確認をするとお伝えした「現地調査結果」をもとに書類作成をして、
管轄している電力会社
に申請を出します。
現地調査結果とは別に
■売電口座の情報
■設置するお客さんの個人情報（名前、連絡先、住所など）
についても申請します。
申請を出してから約1～1.5か月後に
接続契約（東京電力の場合、発行元は東京電力パワーグリッド）
という書類が発行されます。
この工程では特に難しいことはありません。
売電開始までの流れ② 設備認定
次に行うのは
設備認定
という工程です。
この工程を行うことで
売電単価が確定
します。
先ほどの単元、①電力申請で受理された「接続契約」を
資源エネルギー庁（経済産業省）
に申請します。
上記の申請に添付する書類として
■申請業務を販売店に一任しますという文面の委任状
■委任状に押印してもらう実印の印鑑証明書
が必要です。
新築の場合は上記に追加して
建物の登記簿謄本
が必要となります。
申請を出してから約2～3か月後に
認定通知書（発行元はJPEA代行申請センター）
という書類が発行されます。
委任状に捺印が必要な実印の印鑑証明書はお客さんに取得してもらう必要があるため、そのスピードに左右されます。※既築の場合
売電開始までの流れ③ 落成連絡
次に行うのは
落成連絡
という工程です。
この工程を行うことで
売電開始する担当者の派遣
ができるようになります。
先ほどの単元、②設備認定で受理された「認定通知書」を
再度管轄している電力会社
に申請します。
申請を出してから約2～3週間後に
特定契約
という書類が発行されます。
特定契約が発行されたとほぼ同時期に
売電開始に伴う検査をいつにするのか
という連絡が販売店宛に来ます。
東京電力管轄の場合、設置するのが太陽光システムだけであれば検査の必要がありません。
太陽光＋蓄電池の場合は
検査が必須
となるため、お客さんの立ち合いが必要となります。
ここまで来たらほぼゴールです。
売電開始までの流れ④ 連系
最後の工程は
連系
という工程です。
この工程を行うことで
売電開始
ができます。
先ほどの単元、③落成連絡で解説した「検査」は上記の「連系」とほぼ同じです。
検査当日は専門の担当者が家に来ます。
東京電力の場合は東京電力の社員ではなく、
関東電気保安協会
という下請け企業の担当者が来ます。
検査では屋内に設置している分電盤と屋外に設置している電力メーターの確認をします。
最後にひとこと
今回は「太陽光が売電開始するまでの流れ」について解説しました。
電力申請から連系までは早くても
3.5か月前後
かかります。
太陽光システムの設置工事が終了すると発電した電気を自家消費することができるため、電気代削減については工事終了日から期待できます。
より詳しい説明を希望される方は優良店が多い
に登録されることをおすすめします。
細かい話は置いておいて
取り敢えず最安値の見積が欲しい
との考えであれば価格を頑張っている販売店が集まるサイト（エコ発）がベストです。
