太陽光の説明で訪問をすると
売電収入は確定申告が必要なの？
と聞かれることがあります。
申告が必要なケースは、売電収入が
年間で20万円を超えた場合
です。
今回は売電収入の確定申告について解説していきます。
じゃ、レッツゴー！
売電収入は雑所得
売電収入は10種類ある所得のうち、
雑所得
に分類されます。
野立てのような産業用の太陽光で全量売電をしているお客さんに関しては
事業所得
になることもありますが、住宅用の太陽光で余剰売電をしているのであれば、雑所得に該当します。
2026年現在、新規で全量売電をスタートさせることはできません。
確定申告が必要なケース
売電収入で確定申告が必要なケースは
年間で20万円を超えた場合
です。
■太陽光システムのみを導入しており、発電した電気はほとんど自家消費に回っている
■太陽光＋蓄電池を導入しており、発電した電気は蓄電池の充電に充てている
というケースの場合、売電に回る電気はほとんどありません。
しかし、
太陽光設置年：2016年より前
売電単価：31円以上
生活パターン：発電した電気はほとんど売電に回っている
というケースの場合は注意が必要です。
2026年9月現在でいうと、該当するお客さんが少なからずいる可能性があります。
次の単元で考え方をお伝えします。
年間で20万円を超える/超えないの判断をする境目は2016年の売電単価
例えば太陽光システムを10kW設置すると、年間発電量はざっくり
10,000kWh
になります。
一般家庭での電気の使い方は
自家消費率が3割：売電率が7割
と言われているため、先ほどの10,000kWhを振り分けると、自家消費3,000kWh：売電7,000kWhとなります。
売電の7,000kWhを、2022年の売電単価17円でかけると年間119,000円になり、年間200,000円には遠く及びません。
しかし、2016年の売電単価31円でかけると
年間217,000円
になり、年間200,000円を超えてしまいます。
この状態だと
確定申告が必要
ですが、自家消費率を上げることによって売電率が下がるため、年間20万円超えを回避することができます。
太陽光＋蓄電池を導入した場合の電気の流れは
①発電した電気を自家消費
②余った電気を蓄電池に充電
③それでも余ったら売電
となるため、直近で言うと年間20万円の売電を出すほうが難しい現状です。
自家消費率が高ければ、何年に売電開始した人であっても年間20万円を超える心配はありません。
卒FITをしているのであれば心配不要
改めて見返したら
年間で20万円を超えていたかも…
と心配になったお客さんがいるかもしれません。
しかし、それは
売電単価が高い期間（＝FIT期間）
であっただけで、今日現在ですでに卒FITしているのであれば関係ない話です。
東京電力管轄の場合、最初の10年間に関しては売電開始した年度によって単価が異なりますが、10年後に関しては
8.5円/kWh
になります。
年間で20万円を超すには、月の売電量は
約1,961kWh以上
である必要があるため、先ほどの単元の比率に合わせると太陽光容量は約34kW必要です。
今現在は自家消費がメインです。
最後にひとこと
今回は「売電収入の確定申告」について解説しました。
売電収入で確定申告が必要になるケースは、
年間で20万円以上超える場合
です。
売電よりも自家消費がメインになってきている昨今、売電が年間で20万円を
超えることはない
ので安心してください。
健全な売電会社であればそこまで心配する必要はないですが、なかには
ウチの蓄電池を購入すると売電単価○円にします！
と謳っている会社も存在します。
売電単価が上がると収入が多くなるので魅力的に思えますが、売電単価によっては
年間20万円を超えやすくなる
ため、バランス調整が肝心です。
